宮城　外国人人材紹介

外国人人材、紹介します

１．ネパールとの連携

当社は会社代表者（ネパール出身）とネパールにある「日本語学校（I.L.L.C）」と「送り出し機関（P.E.C　corporation）」と強固な連携により、最良な人材、留学生を日本に呼び寄せております。

（１）日本語学校（I.L.L.C）

ネパールの日本学校で日本語を学んだ優れたネパール人学生を宮城・埼玉・東京・千葉・名古屋・沖縄・福岡等日本全国各地の学校へ留学生として輩出しております。

（２）送り出し機関（P.E.C　corporation）

ネパールにある送り出し機関と連携し、日本で技能等の修得・習熟を目指すために沢山のネパール人を日本全国各地に技能実習生として輩出しております。

送り出し機関とは？

送り出し機関とは、現地（外国）で日本で働きたい、日本の技術や知識等を習得したい外国人を現地で募集し、日本へ送客する機関（団体）のことをいいます。

２．紹介できる職種

シティホテル、リゾートホテル、ラグジュアリーホテルでのフロントサービ、外食，飲食料品製造業，漁業，農業，宿泊，航空，自動車整備，造船・舶用工業，建設，素形材・産業機 械・電気電子情報関連製造業，ビルクリーニング，介護、旅館、ホテル

外国人人材を雇用する場合、就労VISAが必要です。当会社は人材紹介と一緒に以下の「就労ビザ」手続きを代行します。

外国人人材を雇用する場合、就労VISAが必要です。当会社は人材紹介と一緒に以下の「就労ビザ」手続きを代行します。

取り扱いビザ

外国人人材を雇用する場合、就労VISAが必要です。当会社は人材紹介と一緒に以下の「就労ビザ」手続きを代行します。

（１）技術・人文知識・国際業務ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザとは、外国人がこれまで学んできた知識や仕事で培ってきた経験、母国の文化や言語に関する知識と関連性のある業務で就労することができるビザです。

※専門知識を必要としない業務や、外国人本人の学歴・職歴や文化などと関連しない業務の場合、「技術・人文知識・国際業務」には当てはまりません。

【例】技術
機械工学の技術者、システムエンジニア、プログラマー、情報セキュリティーの技術者、など

【例】人文知識
企画、営業、経理、人事、法務、総務、コンサルティング、広報、マーケティング、商品開発、など

【例】国際業務
通訳、翻訳、デザイナー、貿易、語学学校などの語学講師、通訳が主業務のホテルマン、など

（２）特定技能ビザ

2019年4月に入管法が改正され、最近できた新たな就労ビザです。

従来、日本で働くことができるのは高度で専門的な技能を持った外国人のみ（ 技術・人文知識・国際ビザ等）でしたが、特定技能ビザは一定の技術、日本語能力がある事と予め法律で決められている職種であれば、従来より幅広くスムーズに外国人の方が就労可能になります。

【特定技能ビザで就労できる職種】
介護・ビルクリーニング業・素形材、産業機械、電気電子情報関連製造業分野（2022年に統合）・建設業・造船・舶用工業・自動車整備業・航空業・宿泊業・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業

１．採用後もサポート

当社は「登録支援機関」に登録済みの事業所です。

登録登録支援機関とは、特定技能外国人を雇用している雇入れ先に代わって、雇用する外国人の支援を行う機関です。

特定技能外国人は日本人労働者とは異なり、雇い入れ会社（受け入れ機関）は定期的に行政機関に報告や出入国の支援等を行わなければいけません。

しかし、外国人雇用の不慣れな会社や規模が小さい会社等はこれらの支援をするのには時間や労力がかかり全部を実施するのにはハードルが高いといえます。

そこでこれらの支援業務を代行するのが、登録支援機関です。当会社は入国管理局から登録支援機関として登録済みの会社です。外国人労働者を全面的にサポートします。

【登録支援機関の主な業務】

①事前ガイダンスの提供
②出入国する際の送迎
③住居の確保・生活に必要な契約支援
④生活オリエンテーションの実施
⑤公的手続きなどへの同行
⑥日本語学習の機会の提供
⑦相談又は苦情への対応
⑧日本人との交流促進支援
⑨転職支援
⑩定期的な面談・行政機関への通報

2．その他サポート

（１）求人～採用をサポート

求人票の作成・面談・雇用のための申請・就労後のサポートをすべて支援いたします。

外国人採用に 関して知識がなくても問題ございませんのでご安心ください。

また、予算など御社のご都合に合わせて「 採用のみ」「雇用の申請のみ」など必要なご支援のみのご依頼も可能ですので、お気軽にご相談ください 。

（２）外国人経営者による人脈

自社メディア（Facebook/TikTok/Instagram）や、諸外国との人脈を生かし約ベトナム・インドネシア・ミャンマー・ネ パール人等、沢山の求職者情報を提供することが可能です。また求職者のほとんどが国内在住の為、最短2週間での面接調整が可能です。

（３）提携行政書士によるサポート

外国人雇用には入国管理局へのビザ申請は必須です。ビザ申請内容は専門知識が必要で、自社で申請する場合、申請内容に漏れや誤りがないかを提携行政書士が確認いたします。事前チェックすると書面のやり直し等を減らすこと ができ、就労までの過程がスムーズに進めることができます。

また自社での対応ができないとき、代理（提携行政書士）でビザ申請もサポートします。

１．紹介手数料

外国人人材採用の紹介手数料です。面接セッティング、通訳などの費用含みます。

想定年収

20％～30％

※紹介手数料は採用決定時1回のみです

※スキルや日本語レベル等、勘案して決定します。

【返金制度】

紹介した人材が一定期間内に自己都合で退職した際には、別人材のご紹介または下記所定の人材紹介料をご返金します。

（１）計算方法

• 期間の定めが「無い」雇用契約

当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金（手当等含む）の20%～30%
※求職者（個人）、企業側（法人）それぞれが記名済みの労働条件通知書や内定書で確認します。

• 期限の定めが「有る」雇用契約

当該求職者の就職後の雇用契約期間中（雇用期間が1年を超える場合は最大で1年間分）に支払われる賃金（手当等含む）の20%～30%

（２）ご請求先

手数料負担者は求人者（雇い入れ側）となります。

２．登録支援機関業務　手数料

（1）入国前

• 事前ガイダンスの提供　　1回　33,000円（随時）
• 出入国の際の送迎　　　　1回　11,000円（随時）
• 生活オリエンテーション　1回　55,000円（随時）

（２）入国後

提供内容に応じて手数料が発生します（都度～5,000円）
顧問契約　月22,000円で入国後サービスを提供します。

１．採用までの流れ

STEP1　無料相談

外国人雇用について無料でご相談を承ります。採用方法やビザについて詳しく知りたいという方にはオンライ ン（無料）で一からお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください

STEP２　求人情報ヒアリング

採用計画を立てるために、外国人労働者が担当する業務内容や採用人数、勤務先などの情報をヒアリングい たします。この時点で、外国人労働者を雇用できるか、就労ビザが取得できる職種かを検討します。

STEP３　人材募集と面接

御社の採用希望に合った層に求人を出し、募集をかけます。応募が来たら、応募者・御社・弊社の3社での 面接を行います。面接に同席し必要であれば通訳も行います。ご安心ください。

STEP４　申請

面接後、内定者が出たら役所等への各申請を行います。 出入国在留管理庁へのビザ申請のために必要な書類がございますので、ご準備（ご協力）をお願いいたします。

STEP５　就労スタート

無事就労ビザが許可取得後、就労スタートとなります。特定技能ビザの場合、雇用期間中、当社が登録支援機関としてサポートが可能です。

2．よくある質問